労働基準監督署を利用する
ブラック企業など、労働基準法に違反する事が当たり前となっている職場では労働基準監督署に介入してもらうという方法もあります。
労働基準監督署が介入すると、企業の実態調査が行われ、必要に応じて業務改善命令や、行政処分、未払いの残業代の支払いなどが行われる事があります。
労働基準監督署に介入してもらう為には？
労働基準監督署は主にハローワークと併設されている事も多いです。
運営元は厚生労働省の労働局となっていますので、住んでいる地域の労働基準監督署をネットなどで検索しましょう。
原則予約なしで行っても相談には乗ってくれますが、ポイントとしては、証拠となる物を揃えて行くと良いでしょう。
具体的には、残業問題であればタイムカード、暴力を振るわれたり、パワハラで精神的苦痛となった場合も医師の診断書などがあると良いでしょう。
この他にも、厚生労働省のホームページより、メールの相談窓口などもあるので、労働基準法への違反があれば気軽に相談をしましょう。
労働基準監督署へ過度な期待をしてはいけない
労働基準監督署は、労働者など、弱い立場の人の味方です。
些細な内容でも相談に乗ってもらう事はできますし、必要に応じて会社に対してペナルティを科せる権力を持っています。
しかし、労働基準監督署へ相談をしても、なかなか動いてもらえないのが現状です。
その最大の要因は、各労働基準監督署が管轄地域の法人の数が多いのと、近年のブラック企業の増加などもあって、パンク状態になってしまっています。
明確な証拠資料等がなければ、労働基準監督署には動いてもらえないと思っておく事が必要です。
実際に、証拠もあり会社の落ち度も非常に大きい悪質なケースでも、労働基準監督署の時間的都合でなかなか対応してもらえない事はよくあります。
労働基準監督署をブラック体質の勤務先への最終手段のカードだと思って、限界まで追い込まれてから相談する人が多いですが、実際にはすぐに動いてもらえない事が多く、相談の匿名性もしっかり管理されているので、早めに相談しに行く事が重要です。