36協定で社会は良くなったのか？
36(サブロク)協定とは、労働基準法第36条に則って行われる｢時間外・休日労働に関する協定届｣のことで、
2019年4月1日より労働者を有する全ての企業が労働者と書面による協定を結び、労働基準監督署へ届け出することが義務化されています。
36協定の主な内容をご覧ください。
- 対象者は全てのフルタイム労働者(パート、アルバイトを含む)
- 法定労働時間を1日8時間以内、週40時間以内にする
- 法定労働時間未満の労働者は36協定を結ばなくてもよい
- 残業時間は月100時間、年700時間が上限
- 2～6ヶ月の平均残業時間と休日労働時間の平均を70時間以内にする
- 月45時間を超える時間外労働は年6回まで
- 運送業、建設業、医師は一部で適用外の項目がある
簡単にまとめると、1日8時間を週5日勤務などフルタイムで働く労働者は、36協定を結んで時間外労働の時間を適切に管理しないといけないルールです。
労働基準法第36条は従来からあったルールですが、36協定の義務化がされてからは労働基準法違反で刑事罰を科されるようになりました。
罰則の対象者は経営者をはじめ、現場の労働管理をする管理者も対象です。
36協定で社会は実際に良くなったのか見ていきましょう。
激務の正社員は改善？
激務を強いられる環境だった正社員は職場環境が改善するケースが増えています。
罰則が強化されたことで36協定に則って労働時間の管理を行い、残業をできない環境にする会社が増えました。
タイムカードではなくセキュリティの施錠で深夜残業を制限する所や、決まった時間になると社内システムを使えなくするなどして、従業員の裁量による長時間労働をできない環境へ変える会社が増えています。
当初は一部の仕事人間から｢働きにくくなった｣、｢持ち帰る仕事が増えただけ｣、｢効率が悪くなった｣などといった不満の声も見られましたが、
時間の経過とともに、限られた時間で仕事を終わらせるルーティンを確立させる労働者が増えている様子です。
給料が下がるケースも
36協定の影響から給料が従来より下がる人が散見されるようになりました。主な要因は以下の通りです。
- 残業時間が減って残業代も減った
- みなし残業代が減額された
- 会社の売上が落ちて基本給やボーナスが減額された
残業代の未払いが問題視になった理由で基本給を下げる会社が多く見られ、月収は変わらないけどボーナスが減ってしまう事例が多いです。
36協定を実施するにあたって財政支援があるワケではないので、少ない労働時間で給料を払う体力がない会社は職場環境が悪化してしまうケースがあります。
フリーターの上限収入
時給制で働くフリーターは36協定によって月に得られる給料の上限が減額されました。
従来は1日10時間を週6回勤務すれば月収25万円前後が可能でしたが、36協定ができてからは月に働ける時間が以下のように制限されています。
週40時間(1日8時間×5日)
月21日勤務で168時間
残業時間が月に45時間(閑散期の場合)
合計213時間
時給1,000円の場合は合計21万3,000円。
実際には残業代の割増賃金によって22万円前後が時給1,000円で得られる上限額の目安です。
副業への影響も
2018年頃から副業を解禁する動きが加速しました。
しかし36協定によって副業規定の見直しや厳しく管理をする会社が増えています。
36協定は副業を含めた労働時間も合算されるため、36協定の都合で労働(残業)時間が減っている場合は副業で不足した収入を補うことができません。
正社員雇用する会社が副業を認め、労働者が36協定を超える時間の副業をした場合は正社員雇用する会社が労働基準法違反で罰せられます。
そのため、従業員の副業を見直す会社が増え、労働者は基本給の高い仕事をする以外に収入を高める方法がなくなりました。
36協定は2極化を生み出す？
36協定で社会が良くなっている面もあります。
利益が出て従業員への還元を行っているホワイト企業は給料が変わらずに労働時間が減少しました。
労働時間の減少によって消費意欲が高まり、社会にとって良い影響を与えていると評価できるでしょう。
ブラック企業は長時間労働が減少する効果が出ているものの、労働者の収入が減る事態に陥っています。
優良企業で勤務できない労働者は、低賃金で働くことを余儀なくされ、消費の減少や結婚・出産に消極的な人が増加する懸念があります。
36協定は義務化されてからの歴史が浅いため社会へ与える影響を全て判断することはできませんが、新たな問題が発生しているのは明白です。