外部相談機関一覧
パワハラや、労働基準法の違反行為などで悩んでいる場合は、自分で抱え込まずにすぐに相談をする事が必要です。
「人事部長などに相談する」のページで紹介しているように社内で信頼できる相談先がある場合や、「労働基準監督署に介入してもらう」のページで紹介しているような方法がありますが、「それぞれ相談自体ができない。」「相談しても動いてくれない。」などといった事で、効果が見込めないケースも多いです。
そんな時は、この他の外部機関に相談する事がオススメです。
パワハラ相談などを受けてくれる外部機関を紹介します。
都道府県労働委員会の個別労働紛争担当窓口
パワハラやブラック体質の運営などで悩んでいる人は、個人単独でも、個別労働紛争という方法を行う事ができます。
各都道府県の労働委員会に個別労働紛争担当窓口があります。
労働基準監督署への相談から、この窓口の利用を勧められるケースもあります。
東京都、兵庫県、福岡県など一部の都道府県では、個別労働紛争のあっせんを行っていないケースもあります。
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
それぞれの地域の法務局へと繋がります。
全国共通ダイヤルもありますが、直接法務局に相談しても同じ窓口へと案内されます。
相談する事で法務局が何かしてくれるというよりかは、相談や対処法の提案をしてもらえる窓口です。
日本労働弁護団
パワハラや、職場の労働基準法違反については、弁護士に相談する事も有効です。
実際に裁判をおこさなくても、相談して話をしてもらうだけや、弁護士から会社に対して改善依頼の連絡などを行ってもらうだけでも効果はあります。
その中でも職場のトラブルを得意としている弁護士が加入しているのが日本労働弁護団です。
ホームページから加入している弁護士へ相談や問い合わせをする事もできます。
初回相談は無料だったり、会社側の落ち度が大きければ初期費用も安く着手してもらえるケースもあります。
日本労働組合総連合会
労働組合の大元ともなっている機関で、
勤務先に労働組合がなかったり、社内組合だけの場合でも相談に乗ってもらう事が可能です。
労働組合を通じての交渉方法や、効果が大きい改善圧力のやり方などを教えてもらえる事もあります。
電話とインターネットなど、いくつかの相談窓口がありますので、気軽に相談すると良いでしょう。
その他地域密着型サービス
この他にも地域ごとで労働者を守る為の相談機関がある場合があります。
公的機関から、弁護士主導のものやNPO法人が運営しているものなどさまざまなものがあります。
まずは無料相談してもらえる所をピックアップして、早めに相談する事が大切です。